2026.07.22ブログ

墓じまいに補助金はある？自治体の助成制度や申請方法・調べ方をわかりやすく解説

墓じまいに補助金はある？自治体の助成制度や申請方法・調べ方をわかりやすく解説

墓じまいの補助金は、自治体によって制度の有無や対象条件、支給額が異なります。

「墓じまいを考えているけれど、補助金は利用できるの？」
「少しでも費用を抑えたいので、自治体の助成制度について知りたい。」

このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。

墓じまいには墓石の撤去や行政手続きなどが必要になるため、できるだけ費用を抑えたいと考えるのは当然のことです。

この記事では、墓じまい補助金の仕組みや対象となるケース、補助金額の目安について分かりやすく解説します。

墓じまいに補助金はある？

墓じまいに利用できる全国共通の補助金制度はありません。
ただし、一部の自治体では、墓石の撤去や墓地の返還に対する助成制度を設けています。

自治体によっては制度自体がなかったり、期間限定で実施していたりする場合もあります。

制度の対象や金額は自治体ごとに異なる事や「墓じまいをするから必ず補助金がもらえる」というわけではありませんので､まずはお墓がある自治体へ確認することが大切です。

墓じまい補助金の目的とは？

では、なぜ自治体が墓じまいに補助金を出しているのでしょうか。

その背景には、全国的に増えている「管理されないお墓」の問題があります。

近年は少子高齢化や核家族化の影響で、お墓を継ぐ方がいないケースが増えています。

その結果、お参りする人がいなくなり、草木が生い茂ったり倒壊したりする「管理されないお墓（無縁墓）」が全国的な課題となっています。

自治体では、このような状況を改善するために、墓じまいを後押しする補助制度を設けている場合があります。

主な目的は次のようなものです。

・管理されないお墓を減らすため

・墓地内の安全性や景観を維持するため

・空いた墓地区画を有効活用するため

・地域全体の墓地管理を円滑にするため

つまり、補助金は「個人のため」というよりも、墓地全体の維持管理や地域環境の改善を目的として設けられている制度といえます。

補助金が利用できる主な条件

墓じまいの補助金を利用するには、自治体が定める条件を満たす必要があります。

主な条件は次のとおりです。

※実際の条件は自治体によって異なります。
※寺院墓地や民営霊園は対象外となる場合があります。

補助金額はどれくらい？

墓じまい補助金の金額は、自治体によって大きく異なります。

例えば、次のような内容が多く見られます。

あくまで一例であり、実際の補助金額や対象となる工事内容は自治体ごとに異なります。

また、毎年度の予算によって制度内容が変更されたり、予算上限に達すると受付が終了したりする場合もあります。

そのため、最新の情報は自治体のホームページや担当窓口で確認するようにしましょう。

墓じまいの補助制度がある自治体の例 

墓じまいに関する補助制度は、一部の自治体で実施されています。
補助金額や対象条件は自治体ごとに異なるため、ここでは代表的な事例をご紹介します。

※掲載している内容は、各自治体の公式ホームページをもとに2026年7月時点の情報をまとめています。制度内容や受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各自治体の最新情報をご確認ください。

千葉県浦安市

浦安市墓地公園の墓所を返還する場合、墓石撤去費などの助成を受けられる制度があります。

大阪府泉佐野市

公園墓地の返還時に、使用料の一部が還付される制度があります。
区画墓地から合葬式墓地へ移る場合、合葬式墓地の使用料が軽減されることもあります。

岡山県備前市

市営墓地を返還した場合、使用年数などに応じて永代使用料の一部が還付されます。

※補助制度は公営墓地の利用者のみが対象となる場合や、予算上限に達すると受付が終了する場合があります。対象条件や申請期限は自治体によって異なるため、事前にご確認ください。

墓じまい補助金の申請方法

墓じまいの補助金は、工事が終わってから申請できるとは限りません。

多くの自治体では、工事を始める前に申請を行うことが条件となっています。

一般的な流れは次のとおりです。

※申請方法や必要書類は自治体によって異なります。
※工事前の申請が必要なケースが多いため、先に工事を始めないよう注意しましょう。

補助金を利用する際の注意点

墓じまいの補助金を利用する場合は、申請のタイミングに注意が必要です。

多くの自治体では、工事を始める前の申請が条件となっています。先に工事をすると、補助対象外になる場合があります。

また、補助金には予算や受付期間が設けられていることがあります。予算の上限に達すると、年度途中でも受付が終了する可能性があります。

対象となる墓地や費用、必要書類も自治体によって異なるため、墓じまいを進める前に最新の制度内容を確認しましょう。

自分の自治体で補助金があるか調べる方法

墓じまいの補助金制度は自治体ごとに異なるため、「自分の地域では利用できるのか」を確認することが大切です。

調べる方法としては、次のようなものがあります。

・自治体のホームページを確認する

・「〇〇市 墓じまい 補助金」などで検索する

・自治体の墓地担当窓口へ問い合わせる

・墓じまい業者へ相談する

自治体によっては、「墓じまい補助金」という名称ではなく、「墓地返還助成」「墓地整備補助」など別の名称で案内されている場合もあります。

見つからない場合は、担当窓口へ直接問い合わせるとスムーズです。

補助金がない自治体でも墓じまいはできる

補助金制度がない自治体でも、墓じまいを行うことは可能です。

そのため、「補助金がないから墓じまいができない」と心配する必要はありません。

また、自治体によっては補助金制度がなくても、行政手続きについて相談できる窓口を設けている場合があります。

墓じまいは、補助金だけでなく、行政手続きや墓地管理者とのやり取りなど、事前に確認しておきたいことが数多くあります。

不安な点がある場合は、墓じまいに対応している専門業者へ相談すると、手続きについてもアドバイスを受けられるでしょう。

墓じまいには補助金の有無だけでなく、工事内容や立地条件などによって費用が異なります。

まとめ

墓じまいの補助金についてご紹介しました。

ポイントをまとめると、次のとおりです。

・全国共通の墓じまい補助金はない

・一部自治体では補助制度を設けている

・補助金額や条件は自治体ごとに異なる

・多くの場合、工事前の申請が必要

・まずは自治体へ制度の有無を確認することが大切

墓じまいは、一生のうちに何度も経験することではありません。

そのため、「何から始めればいいのかわからない」「補助金が利用できるのか知りたい」と不安に感じる方も多いでしょう。

一休堂では、全国の墓じまいに対応しており、行政手続きや墓地返還に関するご相談も承っています。

補助金制度についても分かる範囲でご案内しておりますので、墓じまいをご検討中の方はお気軽にご相談ください。